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就職率と失業率

就職活動とは、職業に就く為の活動の総称です。若者達は略して就活とも言いますが、通常は学生や失業者など職に就いていないか、フリーターなど非正規雇用の者が、企業や官公庁などに正規雇用されるための活動を指します。転職の為や、自営業を始める為の活動は含めない事が多くあります。

各教育段階終了後の就職率の推移は、以下の通りとなっています。値については、特に断り書きがない限りは学校基本調査になります。



中学校、高校卒業後の就職率


かつては労働の担い手と期待されて、集団就職といった現象も見られていましたが、進学率の上昇や就職者の高学歴化による需要の減少からか、値は低くなってきています。特に国立・私立の中学校では、全都道府県合わせても毎年数人程度しか就職者が存在しません。そのため、公立中学校と比較して非常に少ないのが現状です。

戦後のピークというのは、中学校は1952年47.5%、高校は1961年の64%。2004年は中学校0.7%(男1.0% 女0.4%)、また高校は16.9%(男19.1% 女14.7%)となっていて、職種は、以前は事務職や販売職といったホワイトカラーもありましたが、今は技能工であるブルーカラーが大半となっているようです。

また、中卒・高卒者は離職率が高く、 関東、近畿、四国は低く、東北、九州が高い傾向にあります。2004年時点で一番高いのは、宮崎(31.3%)、一番低いのは東京(6.8%)になります。

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短期大学卒業後の就職率


高校や大学と違って、男性よりも女性の方が就職率が高くなっています。看護、保育などの専門性及び女性の就職率の高さから、バブル経済時には90%近かったものの、バブル崩壊後は急速に低下しました。戦後のピークは、1990年1991年の87%で、2004年は61.6%(男47.7% 女63.2%)となっていますが、学科によって大きく進学率は変わってきます。

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大学卒業後の就職率


バブル経済時には80%を越えたましたが、2004年は55.8%(男53.1%、女59.7%)です。以前は男性の方が就職率は高かったのですが、2000年以降は女性の方が高くなっています。また、地域によっては10%以上の差があるようです。

卒業生の約2割は、就職も進学もしていません。その理由としては、資格取得等の目的がある者の反面、ニートと化している者が増えているとされています。

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最終更新日:2017/1/20


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