アルバイトを探しているあなたに・・・


アルバイト雇用相談




実際に働き始めたら契約時の労働条件と違うのですが、、、


契約時の内容を守るように要求できます。また、すぐに契約を解除(退職)する事も可能です。そのままにしていると、実際の労働条件を承諾したとみなされてしまう場合がありますので気をつけてください。

アルバイトやパートタイム労働者でも賞与や退職金をもらえますか?

賞与や退職金は賃金とは異なっており、支給しなければならないという法的な義務づけはありません。


しかし、就業規則や退職金規定で賞与や退職金を支給する旨の規定があるか、採用の際の約束がある場合などは賞与や退職金を受け取る事ができ、パートタイム労働法に基づく「指針」では、賞与や退職金について、アルバイト・パートタイム労働者の就業の実態や通常の労働者(正社員)との均衡などを考慮して定めるように求めています。

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3ヶ月契約のパートでも有給休暇はもらえますか?

 

1回の契約期間が6ヶ月以下の場合でも、契約を更新して6ヶ月を超えて雇用関係が続く場合、有給休暇を取得できることになっています。

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社員として十分な練習、研修を受けさせてもらえない

企業によっては、正規雇用・非正規雇用にかかわらず社員研修を実施しているところもあれば、逆に一切の社員研修がない企業もあります。新入社員に対して社員研修を行うことは企業側に科せられた義務とはなっていないため、正直なところ実施の有無は企業側の判断にゆだねる以外ありません。もちろん、会社案内に社員研修制度有りと明記されていながら実施しないのは十分に問題があるので一度確認をとっておくべきでしょう。

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契約期間の途中で「辞めてくれ」といわれたのですが、、、

原則として契約期間中の解雇はできません。また、「契約違反」となる為、損害賠償の問題が生じることもあります。ただし、民法上は「やむをえない理由」(例えば、天災事変に準ずるほどの不可抗力で会社が事業存続できなくなった場合など)がある場合に限り、契約の途中解除を認めていいます。

 

その他にも、こういったものがあります。

通勤途中のケガによる労災保険の適用

事故時の通勤経路と方法が合理的なものと認められると、給付の対象になります。


「倒産・解雇などによる離職」の具体的なケースの場合

倒産や解雇に限らず、事業所の縮小や廃止に伴う離職、または退職勧奨を受けた事による離職、有期契約で3年以上引き続き雇用されていたが、契約更新されなくなったための離職などがあります。


アルバイト・パートタイム労働者が健康保険等で配偶者の扶養に入る要件

常用労働者とみなされずに、かつ年収が130万円未満の場合には、配偶者の被扶養者となります。130万円以上の場合では、国民健康保険、国民年金の被保険者となります。

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会社に労働組合がありません。

 

労働組合というのは、2人以上の労働者が集まればいつでも結成できるものです。アルバイトやパートタイム労働者だけで労働組合と結成することも出来ます。また、勤め先に関係なく1人でも加入出来る合同組合に加入する方法もありますので、労働相談情報センターに相談することをおススメします。

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求人広告と内容が違うのですが、、、

就職情報誌などの求人広告の労働条件は、これと別の約束をするなどの特別の理由がない限り、求人広告通りに実行されなければいけません。会社側が勝手に「完全週休二日制」を「月一回週休二日制」に変更、または「社保完備」などとなっているのに社会保険に加入しないという事はできません。

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時給を一方的に下げられました

募集広告どおりの時給を要求できます。労働条件上、とりわけ賃金には世間相場がありますが、低い賃金で募集しても人は集まらない。そこで、募集のときは高額の賃金を示しながら、その後理由をつけて低額の賃金しか支払わない使用者もいますので、見極める判断力が必要です。また、賃金については、法律で契約締結の際に書面で明示しなければならないとされています。

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2016/1/20 更新

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